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仕事と育児・介護の両立支援

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更新日: 2019年12月9日

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されました

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日から施行されました。

この改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、法律で定める制度はさらに充実したものとなります。

また、子どもが生まれる予定のかたに育児休業等の制度等をお知らせすることや未就学児を育てながら働くかたが子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることが新たに事業主の努力義務とされます。

仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがあるものです。法の趣旨、内容を踏まえ、労使双方による話し合いの上、職場における仕事と家庭の両立のための制度整備とその制度を利用しやすい環境づくりを進めましょう。


改正の趣旨、主な改正内容等は以下のとおりです。詳細は厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

主な改正点

【改正の趣旨】

急速な少子高齢化により、労働力人口が減少局面を迎える中、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の二者択一構造を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要とされています。

仕事と家庭の両立支援を進めることの重要性が増す中で、仕事と家庭の両立支援制度の充実や、事業主の雇用管理における義務の追加等を主な内容とする改正法が成立しました。

 

改正内容1
  • 育児休業期間の延長
子が1歳6カ月に達した時点で保育所に入れない場合等には、最長で2歳に達するまで育児休業を延長できることとされました。あわせて、育児休業給付の支給期間を延長します。


改正内容2
  • 育児休業等制度の個別周知
労働者が育児休業や介護休業を取得しやすい職場環境をつくるため、事業主が育児休業等の対象者を知ったときには、当該対象者に育児休業等の制度を個別に周知することが努力義務とされました。


改正内容3
  •  育児目的休暇制度の新設
特に男性による育児を促進するため、事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることに努めることを義務付けました。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 経済部 商工業振興課 雇用労政グループ
〒272-0023
千葉県市川市南八幡2丁目20番1号 勤労福祉センター本館 2階
電話:047-704−4131 FAX:047-370-5205