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平成29年度 建設工事等の入札・契約制度の改正について

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更新日: 2020年11月26日

平成29年4月1日以降に市川市が発注する建設工事等の入札・契約制度について以下の改正を行いました。

1.労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認について

 設計金額が3,000万円を超える建設工事において、調査基準価格を下回った価格で契約を締結した事業者(受注者)及び下請業者に対して、労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認を行います。
 手続き方法につきましては、受注者及び下請業者に労働者賃金支払報告書等を作成していただき、受注者が取りまとめたうえで、市に提出していただくこととなります。

2.調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

市川市が準拠する「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(中央公契連モデル)が改正され、建設工事等の請負の契約について、算定率の一部がが引き上げられました。(下表参照)

これに伴い、平成29年4月1日より市川市低入札価格調査に関する要綱を一部改正しました。
詳細は、「市川市低入札価格調査制度に関する要綱」を参照ください。


(1)建設工事
 
直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
95% 90% 90% 55%
 
直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費
97% 90% 90% 55%

(2)測量業務
測量業務委託
直接測量費 測量調査費 諸経費
100% 100% 45%
 
直接測量費 測量調査費 諸経費
100% 100% 48%

(3)土木関係建設コンサルタント
土木関係建設コンサルタント業務委託
(技術経費使用しない)
直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費
100% 100% 90% 45%
 
直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費
100% 100% 90% 48%

 

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市川市 財政部 契約課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
契約グループ 電話:047-712-8593 FAX:047-712-8757
用度グループ 電話:047-712-8594 FAX:047-712-8757