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地域コミュニティゾーン内における公私連携型保育所・児童発達支援センター 設置・運営事業者の募集について

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更新日: 2020年9月29日

公私連携型保育所・児童発達支援センター 設置・運営事業者を募集します。

※【資料8】運営費等補助金交付要綱を最新版に更新しました。(令和2年9月14日)

1.募集目的

 地域コミュニティゾーンとは、江戸川に隣接する豊かな自然環境等の特性を活かし、こども関連施設、公園、少年野球場等の施設を一体的に整備する約3.3haのエリアです。
 公私連携型保育所及び児童発達支援センターは、整備される各施設や周辺環境等と連携を図り、様々な体験を通して未来を創るこどもの個性を育むものです。
 そしてこの度、同一法人による一体運営ならではの保育・療育によりこどもの社会性を育み、その成長を支えていく、両施設の設置・運営事業者を募集します。

2.設置場所

市川市本行徳1266番外 敷地面積:約2,500u
(開発区域面積:約4150u)

3.開園時期

令和4年4月1日(予定)

4.スケジュール

募集資料配布
令和2年8月11日(火) 〜 10月2日(金)

質疑受付
令和2年8月11日(火) 〜 9月18日(金)

質疑回答
市川市公式ウェブサイト上で回答

事前協議書受付
令和2年10月1日(木)・2日(金)
※応募予定者は、必ず事前協議書を提出してください。

応募書類受付
令和2年10月26日(月) 〜 10月28日(水)

応募法人運営施設視察
応募者が運営する認可保育園等又は児童発達支援センター等を視察します。
実施日などは後日連絡します。

設置・運営事業者の審査等(書類審査、プレゼンテーション、ヒアリング)
令和2年11月下旬

設置・運営事業者決定通知
令和2年12月予定

5.申請資格

応募事業者は、以下の資格要件を全て満たす法人格を有する者

【共通】
(1) 保育所等の運営について3年以上の実績を有する者又は児童発達支援センターの運営について実績を
  有する者。
(2) 上記(1)における保育所等の運営又は児童発達支援センターの運営に係るそれぞれの実績については、
  次の要件を満たすこと。
 [1] 保育所等の実績については、次の施設等のいずれかについて、令和2年8月末日時点において3年以上の
   運営実績を有すると本市が認める者。
  ア 児童福祉法第35条第4項の認可を受けた保育所(認可保育園)
  イ 児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた小規模保育事業(A型)
  ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)
    第2条第6項に規定する認定こども園
 [2] 児童発達支援センターの実績については、次の施設等のいずれかについて、運営実績を有すると本市が
   認める者。
  ア 児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センターを運営している者
  イ 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関する事業を行っている者
(3) 法人格を有する者。ただし、政治的な目的により設立された法人を除く。
(4) 下記項目[1]〜[7]に該当しないこと。
 [1] 地方自治法施行令第167条の4の規定により、一般競争入札等への参加が制限されている者
 [2] 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き
   開始決定がされている者
 [3] 当該団体の責に帰すべき事由により、認可又は指定の取消しを受けたことがある者
 [4] 本市から競争参加資格停止又は指名除外を受けている者
 [5] 法人税、消費税、地方消費税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、
   事業所税及びその他市川市税を滞納している者
 [6] 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者
 [7] 本申請日前6ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
(5) 次に掲げる暴力団排除措置事由に該当しない者
 [1] 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」
   という。)第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)又はその利益となる行動を行う団体であること。
 [2] 役員等が暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員若しくはこれに準ずる者(以下「暴力団関係者」
   という。)であること。
 [3] 暴力団関係者が、法人等の経営に事実上参加していること。
 [4]  法人等又は役員等が、自己、自己が役員等となっている法人等若しくは第三者の不正な利益を図り、
   又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していること。
 [5] 法人等又は役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して金品その他財産上の利益又は便宜を供与する
   等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していること。
 [6] 法人等又は役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していること。
 [7] 役員等が、暴力団関係者であることを知りながら、その者を不当に利用していること。
(6) 本要項に定めるもののほか、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、児童福祉法、子ども・子育て支援法
  (平成24年法律第65号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)、
  千葉県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年千葉県条例第85号)
  その他の関係法令及び通知等を遵守して公私連携型保育所及び児童発達支援センターを設置・運営すること
  ができる者であること。
(7) 本市からの指導等を遵守できる者であること。
(8) 社会福祉法人及び学校法人以外の者の場合は、実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識
  又は経験を有する者であること。
(9) 直近の会計年度において、保育所又は児童発達支援事業を経営する事業以外の事業を含む当該主体の
  全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。さらに直近の決算期において、
  債務超過になっていないこと。
 
【公私連携型保育所】
(1) 児童福祉法第35条第5項に定める基準を全て満たす者であること。
(2) 「保育所の設置認可等について(平成12年3月30日児発第295号(最終改正:平成26年12月12日雇児発1212
  第5号)厚生省児童家庭局長通知) 」に示されている要件をすべて満たす者。

6.提出書類について

公募の要項及び事前協議書類の様式につきましては、下記よりダウンロードのうえ、ご利用ください。
※応募書類につきましては、後日アップロードさせていただきます。

地域コミュニティゾーン内における公私連携型保育所・児童発達支援センター 設置・運営事業者募集要項

(別紙)応募申込み提出書類一覧

◎事前協議書類(規定様式)ダウンロード
 事前協議書・運営法人に係る概要調書(事前協議用)・質疑書

7.資料等

8.質疑について

1.質疑者の資格 応募資格を有する者

2.質疑の方法
 (1) 質疑書(様式第16号)により行ってください。
 (2) 提出方法は持参・郵送・メールとします。
 (3) 下記期日を必着とし、期限後及び不着の質問等についてはお答えできません。
 (4) 回答時には、市川市公式ウェブサイト上で質問内容も公開します。

3.受付日時・場所
 日時:令和2年8月11日(火)〜9月18日(金)(必着)
    平日9:00〜17:00
    ※メールの場合、質疑受付最終日の午後5時で締め切ります。
 場所:こども施設計画課
    〒272-0021 千葉県市川市八幡3丁目3番2号
    グランドターミナルタワー本八幡401号室
    メール:hoikukeikaku@city.ichikawa.lg.jp

4.注意事項
 ・団体名及び代表者名の記入がない質疑書には回答いたしません。
 ・質疑回答書は、募集要項と同等の効力を有するものとします。

9.質疑に対する回答

質疑に対する回答については、本ページにおいて随時公表いたします。

質疑に対する回答(令和2年9月29日時点)
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども施設計画課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-401号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-3061 FAX:047-711-3074